2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
これにつきましては、令和二年度予算の編成時点、すなわち令和元年の十二月の時点、その時点で判明しております課税実績ないし政府経済見通しなど、その時点で入手可能な情報を活用して見積りを行ったところでございます。
これにつきましては、令和二年度予算の編成時点、すなわち令和元年の十二月の時点、その時点で判明しております課税実績ないし政府経済見通しなど、その時点で入手可能な情報を活用して見積りを行ったところでございます。
また、来年度、令和三年度の税収につきましては、予算編成時点までの課税実績を踏まえ、政府経済見通しの各指標などを基に見積もることになってございます。現時点において具体的な規模の見通しを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと考えております。
令和元年度の地方交付税総額は、予算編成時点では対前年度一千七百二十四億円の増と、七年ぶりの増加となることが見込まれていました。しかし、その後の補正予算において、地方交付税の原資となる法人税、所得税が減収となり、結果として七年ぶりの増どころか六千四百九十六億円の穴が空き、これを補填した分については全額後年度の地方交付税から減額されることになりました。
国税収入予算額は、毎年度、政府経済見通しによる経済諸指標、予算編成時点までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もられると承知しておりますが、まず、来年度の政府経済見通しについて、内閣府にその数値をお伺いいたします。
この令和元年度補正予算編成時点では、この予備費をその後使用する可能性を排除できなかったということから、ＪＢＩＣへの出資財源に充てず、別途出資金を措置したというものでございます。
実際は、二〇一九年度の予算、二〇一九年度でこれをどういうふうに作るかということになりますので、実際の点数の上乗せ率の算出に当たりましては、二〇一九年度の国民医療費の予算編成時点における見込みというものを用いて、その伸びというものについて上乗せ率の調整を行うというふうにしたところでございます。
このため、政府経済見通しは昨年末の予算編成時点から変わっておらず、税収見積りに影響はないものと考えています。 一方、税制改正に関してでございますが、消費税率の引上げにつきましては、前回の消費税率八％への引上げの際に、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、その後の回復にもおくれが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったのは現実だと思います。
○麻生国務大臣 軽減税率の制度による減収額の話を聞いておられるんだと思いますけれども、予算編成時点でいわゆる利用が可能だった変更前の家計調査に基づく年次データを用いて見込んだところであります。予算の編成をする前の話ですから、十二月にしますので、当然だと存じますが。
○麻生国務大臣 あの予算編成時点で、私どもとしては、利用可能でありました変更前の家計調査に基づく年次データを用いて見込んでおります。
二十八年度につきましても、補正予算編成時点で既に二十七年度決算剰余金五千三十六億円のうち二千八百五十七億円は二十八年度予算に計上済みでございまして、残りの金額はこの補正予算と同時に編成中の二十九年度の産業投資計画に使うことを既に見込んでおりまして、このため、追加出資の必要額につきましては、一般会計から二千五百九十億円を受け入れたところでございます。
二十八年度の税収補正につきましては、補正予算編成時点までに判明していた十月までの課税実績、それから上場企業の中間決算等に基づく企業収益の見通し、それから雇用者報酬、消費、輸入などの各経済指標の二十八年度の最新の実績見込みなどをもとに、当初予算比で三角一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もってございます。
また、国債の利払い費について先ほどもお話がございましたけれども、実勢金利が予算積算金利を下回って推移したことによりまして、確かに二十七年度補正予算においては、編成時点までの状況を踏まえて、一・三兆円を不用として減額をいたしました。一方で、今後決算までの間に更にどの程度の不用が生じるかについては、現時点では確たることを申し上げられない状況であります。
レートを設定するに当たりましては、為替相場の平均を取るという、その期間の長さが毎年度必ずしも一定ではない、同一ではない、十二か月もあれば二か月もある、そういった客観性を欠いているのではないかというのが多分御指摘のところだと思いますので、例えば、平成二十七年度の支出官レートは直近三か月間の平均を取って百十円と設定をいたしておりますけれども、仮に、例えば一年平均といった画一的な決め方をしてしまいますと、編成時点
国と地方の債務の残高というのがやはり非常に気になるところでありますが、地方の債務の残高ですけれども、今年度予算の編成時点で、二十七年度末は百九十九兆円と見込まれているわけであります。若干減少ということでありまして、これは評価されるべきことだと思うわけですけれども、皆さんのこの図でいうと、一番下に黄色くだんだん毎年ふえているのが、例の臨時財政対策債であります。
この二十四年度、二十五年度の税収見積もりというのは、昨年一月の二十四年度補正予算、そして二十五年度当初予算の編成時点で見積もりを行ったわけでございます。 その後、もう御案内のとおり、為替の変動であるとか企業の業績等々ございまして、事情がさまざま変わってくるわけですね。
これは、毎年計上されるのだから予算の編成時点において計上するべきかどうかは、これはきちんと確定しておりませんので、その後、年度中に計上の必要性が確定するという事情に基づいて、毎年、補正予算に計上してきたものであります。
これに関しましては、今、全国で約九百福祉事務所がございます、自治体がありますけれども、ここがちゃんとスタートできるように、まず、これ二十六年度、言うなればモデル事業をやっていくわけでありますから、これをしっかりとやりながら、二十七年度からはそれに向かって我々、言うなれば予算を確保、これ予算編成時点でありますけれども、していかなければならないわけでございまして、しっかりとそのモデル事業も見ながら必要な
なお、見積もりのベースになった二十三年度補正後税収については、昨年十二月の四次補正予算編成時点において、できる限り適切に計上したものですけれども、現段階においてはまだ、年度末もう少しでありますので、三割強の収納が残されておりまして、補正後税収と決算額との間に結果としてどのような乖離が生じることになるのかは、現時点では確たることは申し上げられません。
マニフェストの実行は、大震災以前、今年度当初予算の編成時点で既に困難となっていたのです。その時点で、無駄の削減や予算の組替えで捻出できるとした民主党の財源論が破綻していたことは明白です。子ども手当削減で得られた財源は、本来、増発した赤字国債の発行の減額に充てるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。 次に、公務員人件費の削減について伺います。
マニフェストは、大震災発生前の平成二十二年度当初予算の編成時点で既に実行が困難となっております。財源は、無駄の削減や総予算の組み替えで、増税することなく簡単に捻出できると豪語していた民主党の財源論が震災前に完全に破綻していたことは、明々白々であります。マニフェストを実施できない理由、責任を震災に求めること自体が事実に反しており、被災地の方々に対して失礼千万であります。
これは、補正予算編成時点で想定した落ち込みを超えて企業収益等の経済状況が落ち込んだことによる、そういう判断を超えての経済状況の落ち込みによるもの、このように理解しております。（発言する者あり） 平成二十年度のことであります。失礼しました。